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東急リバブル ソリューション事業本部が提案する、これからのCRE戦略

ISSUED | 2019.01

 

変化する市場動向を素早くキャッチし時代に即したソリューションを提供
受動的な不動産活用では得られない、攻めの不動産戦略を実行する組織づくり

Profile

東急リバブル株式会社 取締役 専務執行役員 ソリューション事業本部長

岡部 芳典 氏

1961年6月27日生まれ。1987年東急不動産地域サービス株式会社(現・東急リバブル株式会社)入社。2000年に現・ソリューション事業本部立ち上げを担う。2012年より関西支社長を務め、2014年4月取締役常務執行役員に就任。同10月よりソリューション事業本部長。2018年4月取締役専務執行役員に就任し、現在に至る。

時代の変化を読み解き不動産の価値を正確に把握し提案する

 ITや産業のグローバル化が企業にもたらす変化は予想以上に激しい。それは不動産を取り巻く環境も同様だろう。

 大手不動産流通の東急リバブルは、企業の経営課題解決のため、事業用不動産に関わるさまざまなサポートをおこなっている。2000年にソリューション事業本部を設立し、業界に先駆けて企業向け事業をスタートさせた。ソリューション事業本部長を務める岡部氏は、「時代に即した柔軟な不動産戦略の提案が、お客様となる企業の価値向上に直結する」と語る。

「かつて不動産は、所有していれば価値が上がりプラスの資産になるという時代がありました。現在も、不動産を持っていることに安心し、現地の状況や現在の市場価値を正確に把握できていない方が多いように感じます。しかし現在は、一部の資産において『所有』から『リース』へと発想の転換がおこっており、『持たざる経営』が再注目されています。不動産も例外ではなく、所有しているだけでは経営のプラスにならない時代になっています。ただし、企業の状況や経済の変動などにより最適解は異なり、セール&リースバックとして事業所を継続使用したり、福利厚生のため遊休地に社員寮を建設したり、あるいは、収益性を高めるため賃貸用マンションを建設するなど、世の中のニーズ、時代の流れに合わせた新たな活用をおこなうことで、その価値を能動的に高めていくことができるのです。しかし、これを実行していくためには、まずは所有する不動産の価値を、潜在値を含めて正しく把握することが必要になります。

 近年、さまざまな業界で人手不足が叫ばれていますが、多くの企業が不動産管理に十分な人員を割けていないという現状があります。本業の片手間に不動産管理をおこなうような状況では、所有不動産の価値を正確に把握し、時代に即した活用方法を見出していくのは難しいと思います。そのため当社では、不動産の査定・調査を専門的におこなう独立したセクションを設置し、日本全国、アセットの種別を問わず、査定・調査のみのご依頼にもお応えしています」。

効率的なCRE戦略が企業の成長の可能性を大きく左右する

 今の時代、企業価値の向上には、 明確なビジョンに基づいたCRE戦略(企業不動産戦略)が欠かせないと、岡部氏は力強く語る。

「当社のサービスは、不動産保有企業に対していかに有益な提案をおこなえるかが課題です。経済がどのように動き、それによって自社の不動産にどのようなニーズや活用方法が生まれるかを素早く認知し、実際に活用していくには、かなり高度な専門性が必要となります。ソリューション事業本部の営業部門は、企業の事業分野別に編成していて、さまざまな企業のニーズにスピーディーかつワンストップで対応できるようにしています。

本部全体では現在約350名のスタッフが在籍しておりますが、営業、査定、調査など、各機能をそれぞれ専門のセクションに分業化することで、スピーディーな提案がおこなえる環境を整えています。案件によって、短期間で多量の物件を扱う場合には、組織を横断したプロジェクトチームを組成して、フレキシブルな対応もおこないます。全国に散在する遊休不動産や、100棟を超える収益不動産を売却したいという依頼も珍しくなく、営業、査定、調査の人員はもちろん、買取サービスを行うセクションも交えて、当社がまとめて買い取るプランも視野に、速やかな取り引きを目指します。

事務所を売却して移転を検討している企業に対しては、売却物件の対応だけではなく、移転先の選定や、代替地に賃貸事務所を建築するサポートまでおこなったケースもあります。このような対応が可能なのも、時代に即したサービスをご提供できる体制をいち早く整えた結果だと思っています。

 最近では、不動産の的確な評価が重要となる事業承継やM&Aに関するニーズも増えていますので、税務会計事務所と連携したM&A仲介なども手掛けています。また、東急不動産ホールディングスグループが持つネットワークも非常に大きな強みで、各企業によって異なる、多様な不動産戦略に対しても、シームレスに対応しています」。

幅広い市場ニーズに対応する開発型アセットマネジメントや海外事業の拡充

 同社では、新規事業にも積極的にチャレンジし、力を入れている。その一つが、開発型アセットマネジメントだという。これまでも、稼働している物件に対するアセットマネジメントは行っていたが、開発型アセットマネジメントでは、開発物件の計画から設計、建築まで管理するプロジェクトマネジメントの機能を併せ持ち、ワンストップで展開する。

「不動産活用の選択肢を広げ、多様なニーズに対応するための取り組みが、開発型アセットマネジメントです。これまでの不動産取引を通じて構築した全国47都道府県の情報ネットワークやノウハウをいかして、開発用地をソーシングし、その土地に適した物件の開発を計画します。遊休地の積極活用など、有効な開発戦略によって新たな不動産価値の創出を目指しています」。

 また、国内外の幅広い投資ニーズに対応するため、グローバルネットワークの拡大にも積極的に取り組んでいるそうだ。海外拠点は、台湾、シンガポール、香港に加え、昨年には米国のロサンゼルスとダラスに現地法人を設立している。

「海外事業はソリューション事業本部だけでなく、全社事業として取り組んでいるものです。現在は海外から日本、また日本から海外への不動産投資のサポートがメインですが、将来的には現地でそれぞれが独立して収益を上げられるようにしたいと思っています。企業のグローバル展開はますます活発化すると思いますので、クロスボーダーやアライアンスなど、国内にとどまらずあらゆる可能性に対応できるサービスの展開を視野に入れています」。

将来を見越した人材育成でより専門性の高い課題にも柔軟に対応する

 時勢に合わせた、より積極的な不動産活用の提案をおこなうためには、不動産に関する情報やノウハウはもちろんだが、金融や投資など、さまざまな専門知識も求められる。

「東急リバブル ソリューション事業本部は、法人向けの不動産仲介事業で国内トップクラスの実績を誇っていますが、それを支えるのはやはり人材です。より高度な専門性を有 しながら、その知識を柔軟に展開させられるスキルを持った人材の育成に、組織をあげて取り組んでいます。本部発足以来、私たちは常に新しい挑戦を続けてきました。そして、そのチャレンジ精神は、これから先も変わることはありません。市場の変化に素早く対応するだけではなく、お客様のプラスになるCRE戦略を、一歩先んじて提案し続けられる組織づくりをおこない、新たなサービス展開につなげていきたいと考えています」。

 今や企業が生産性向上を目指す上で欠かすことができない不動産。その価値を最大化するためには、正確な状態把握と専門的なノウハウが必要だ。経営者にとって企業価値をいかに高めるかは不可欠な課題である。この先10年20年という経営スパンを考えた際に、「一歩先を行く」不動産戦略は、企業価値を高める大きな可能性となる。

 

第2回 資産運用EXPOに出展
2019年1月24日(木)~1月26日(土)10時~18時
招待券のお申込は▶ http://www.am-expo.jp/



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