各自治体のおすすめ
ふるさと納税返礼品はこちらから
地方創生の観点から、「ふるさと納税」の人気が年々高まっている。今年はまだ申し込みしていないという方や、一度も申し込んだことがない方のためにいま一度、ふるさと納税の基本の仕組みをおさらいする。 自治体での寄附金の活用事例なども紹介するので、ぜひ迷った際の参考にしてほしい。
ふるさと納税とは…
自身の住民票上の住所に関わらず、応援したい自治体に「納税」という形で寄附できるのが「ふるさと納税」だ。寄せられた寄附金は、子育て支援や教育、観光業の活性化、医療や福祉の充実など、各自治体の財源として使われる。特に最近ではふるさと納税を通じて災害支援の寄附ができるなど、使途も多様化している。寄附をすると自己負担額の2,000円を除いた全額が所得税や住民税から控除されるほか、「返礼品」として寄附先の地域から名産品や特産品を受け取ることもできる。
節税上のメリットや返礼品を魅力に、「ふるさと納税」をする人は年々増加しており、2021年度のふるさと納税受入額は過去最高の約8302億円(前年度比23.5%増)、受入件数は約4447万件(同27.5%増)となった。
ふるさと納税3つの意義
①納税者が税金の使われ方を考えるきっかけになる
②応援したい地域の力になれる
③自治体にとっても、地域のあり方を考えるきっかけになる
ふるさと納税の受入額及び受入件数の推移(全国計)
年末に向け返礼品のラインナップも在庫も充実！
ポータルサイトを活用して早めにチェックを
ふるさと納税は、基本的には1年を通して寄附・手続きを行うことができる。1年のなかでもっとも寄附件数が集中するのが、10月から12月にかけてだ。ふるさと納税は1月1日~12月31日までに寄附を行った分が税金の控除の対象となるため、年末になると駆け込みで申請する人が増え、ポータルサイトにアクセスが集中しがち。すると、人気の返礼品が在庫切れになったり、返礼品の配送に時間がかかったりすることも。ただ一方でこの時期は、年末に向けて返礼品のラインナップや在庫を充実させる自治体が増えるので、お目当ての品を手に入れやすい。ポータルサイトなどを活用して事前にリサー チし、予約のタイミングや在庫、納期などを確認してお くことが重要だ。
また、同じ時期にふるさと納税をすると、一度にたくさんの返礼品が届いてしまい、特に食べ物の場合は冷凍庫・冷蔵庫に入りきらず保管場所に困るという事態にもなりうる。
ふるさと納税はなるべく時期を分散させて、返礼品の保管についても検討したうえで計画的に実施するのがよいだろう。
アフルエント読者のふるさと納税Q&A
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Q1
ふるさと納税に
適した時期はある?ふるさと納税は1年を通じていつでも行える。ただし、税の軽減については、「1月~12月」の年単位となるため、12月は「駆け込み寄附」が発生しやすい。そのため年末に迫るほど寄附が集中し、希望の返礼品の品切れや配達遅延が起こることがある。なるべく12月初旬までに行うのがベターだ。
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Q2
ふるさと納税の返礼品は
課税対象になる?ふるさと納税の返礼品は、所得税の計算上「一時所得」に該当する。一時所得は年間50万円を超えた額について課税対象となる。例えばある自治体に10万円の寄附をして3万円相当の返礼品を受け取った場合には、返礼品分の3万円が「一時所得」となるので注意が必要だ。
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Q3
自己負担額の2,000円は
1件の寄附ごとに必要?ふるさと納税の自己負担額について「実質負担2,000円」の意味は、控除上限額内であれば2,000円を超えた分の寄附金額が所得税の還付や住民税の控除として翌年に返ってくるということだ。これは1回の寄附ごとではなく、年間(1月~12月)の寄附金総額に対して自己負担2,000円となる。
4ステップで分かる!
「ふるさと納税」寄附から還付・控除までの流れ
年々制度が改善され、より簡単・便利に寄附できるようになっている「ふるさと納税」。ワンストップ制度などのポイントも踏まえつつ、基本の流れを押さえよう。
STEP1
寄附金額の目安
（控除上限額）を調べる
寄附金控除額には上限があり、家族構成や年収、同年に受けるその他の控除金額などにより控除上限額は異なる。上限を超えてしまった分は控除を受けられないので、まずは自分の控除上限額を調べよう。具体的な上限額の計算は、ふるさと納税に関するポータルサイトで調べられるほか、総務省Webサイトでは、自己負担額の2,000円を除いた全額が控除される「ふるさと納税額の目安一覧」と、自身で寄附金控除額をシミュレーションできるエクセルシートを公開している。
STEP2
寄附先を決めて
申し込みをする
出身地はもちろん、応援したい地域を自由に選んで寄附できるのがふるさと納税の魅力だ。寄附の活用方法や返礼品などから応援したい自治体を選ぼう。今はポータルサイトも充実しており、サイトから直接申し込みも可能だ。下に代表的なポータルサイトを比較掲載したので、参考にしてほしい。
主なポータルサイト※2022年10月14日現在。編集部調べ
STEP3
税金控除手続きを行う
控除を受けるための手続きは、「ワンストップ特例制度」と「確定申告」の2通り。2020年までは確定申告の際に、各自治体から送られてきた寄附金受領証明書を添える必要があったが、2021年からは寄附金受領証明書の代わりに、特定事業者が発行する「寄附金控除に関する証明書」の添付も認められるようになった。複数の自治体に寄附をした場合でも1ファイルで証明できるようになったため、寄附後の手続きが格段に楽になった。なお、特定事業者とは国税庁長官が指定したふるさと納税のポータルサイトのことで、STEP2で紹介したサイトは全て特定事業者となっている。
ワンストップ特例制度とは?
ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄附金控除を受けられる便利な仕組みだ。もともと確定申告をする必要のない給与所得者等であり、かつふるさと納税先の自治体が、1年間で5自治体以内であれば、この制度を活用できる。ワンストップ特例制度を利用するには、寄附先の自治体に申請書等の必要書類を申請期間内に提出する必要がある。
STEP4
税金が還付・控除される
ワンストップ特例制度を利用した場合には、控除額の全額が翌年の6月以降に支払う住民税から減額という形で控除される。確定申告をした場合には、所得税分はふるさと納税を行なった年の所得税から控除(還付)され、住民税分は翌年の6月以降に支払う住民税から控除(住民税の減額)される。翌年の5月から6月に住民税決定通書が届くので、納税した分が住民税から減額されているかを確認するのを忘れずに。
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