各自治体のおすすめ
ふるさと納税返礼品はこちらから
コロナ禍を機に、さらに人気が急上昇している「ふるさと納税」。2021年分の申し込み期限も残り2カ月。そこで、ふるさと納税の基本の仕組みをおさらいする。ぜひ参考にしてみてほしい。
ふるさと納税とは…
応援したい地域に「納税」という形で寄附ができるのが「ふるさと納税」。様々な地域へ興味を持つきっかけとなり、社会貢献にもなる制度だ。寄附をすると自己負担額の2,000円を除いた金額が所得税や住民税から控除されるほか、地域の名産品や特産品を返礼品として受け取ることができる。また、自治体間の競争が促進され、PRを工夫することで税収が増えれば町の活性化へと繋がる。2020年度の受入額は6,700億円を超え、過去最高を更新した。
最新！納税（寄附）から還付・控除までの流れ
年々制度が改善され、より簡単に行えるようになっている「ふるさと納税」。今年からは、確定申告の手続きがより簡素化。基本の流れとともに紹介しよう。
STEP1
寄附金額の目安
（控除上限額）を調べる
寄附金の控除額には上限があり、家族構成や年収、その年に受ける各種控除金額などにより異なる。上限を超えてしまった分は控除を受けられないので、まずは自分の控除上限額を調べよう。総務省のWebサイトほか、ふるさと納税に関するポータルサイトでも簡単にシミュレーションができる。
STEP2
寄附先を決めて
申し込みをする
出身地などに限らず応援したい地域に寄附ができるので、寄附の活用方法や返礼などから、応援したい自治体を選ぼう。以下は代表的なポータルサイト。サイトから直接申し込みも可能だ。
主なポータルサイト※2021年10月15日現在。編集部調べ
STEP3
税金控除手続きを行う
控除を受けるための手続きは、「ワンストップ特例制度」と「確定申告」の2通り。昨年までは各自治体から送られてきた寄附金受領証明書を添えて確定申告をする必要があったが、今年からは寄附金受領証明書の代わりに、特定事業者が発行する「寄付金控除に関する証明書」を1枚添付すればオーケーとなる。なお、特定事業者とは国税庁長官が指定したふるさと納税のポータルサイトのことで、STEP2で紹介したサイトは特定事業者となっている。
STEP4
税金が還付・控除される
ワンストップ特例制度を利用した場合は、翌年6月以降に収める住民税が減額という形で控除される。確定申告を行った場合は、住民税の減額のほか、ふるさと納税を行った年の所得税の還付を受けることができる。翌年5月から6月に住民税決定通知書が届くので、納税した分が住民税から減額されているか確認をしよう。
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