TOP CLOSEUP 不動産のプロが解説ドバイ不動産に世界が注目する理由

不動産のプロが解説
ドバイ不動産に世界が注目する理由

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観光地としてはもちろん、移住先としての人気も高いドバイは今、不動産投資先としても世界中から熱い視線が注がれています。まだまだ発展途上にあるドバイの、魅力のポイントを解説します。

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株式会社GREENINE 執行役員 ドバイ不動産事業担当 小野陽平

株式会社GREENINE
執行役員 ドバイ不動産事業担当
小野陽平
(宅地建物取引士)

大学卒業後、住友不動産販売に入社し、不動産売買仲介の最前線で営業職に従事。個人で年間40億円の取引を行い、2020年に支店次長に就任。13年間の不動産取引の実績を買われ、2023年に現職就任。日本とドバイを行き来する毎日を送っている。

ドバイの魅力と未来計画

今、移住したい国の一番に名前が挙がるドバイ。世界有数の豊かさを誇るUAEにあって、世界トップクラスの治安の良さや晴天率の高さ、そして所得税や住民税が無いことなどがその大きな理由になっています。さらに、ドバイ政府が掲げた「ドバイ・都市マスタープラン2040」で、人口の倍増、住環境や観光事業など、世界一住みやすい都市となるための目標が打ち出されたことで人気がさらに加速。日本では不動産投資先としての注目度も高まっています。

ドバイ・都市マスタープラン2040

point

2021年にドバイ政府が発表した「ドバイ・都市マスタープラン2040」。2040年までに5つの都市部と新しいエリアを開発、経済的、観光の中心としての飛躍を目指しています。今後不動産開発はさらに加速します。いかに早く優良な開発エリアを見極め、押さえられるかが重要です。

ドバイ・都市マスタープラン2040

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2021年にドバイ政府が発表した「ドバイ・都市マスタープラン2040」。2040年までに5つの都市部と新しいエリアを開発、経済的、観光の中心としての飛躍を目指しています。今後不動産開発はさらに加速します。いかに早く優良な開発エリアを見極め、押さえられるかが重要です。

坪単価は都内中心部の半分程度

ドバイ不動産の魅力は、なんといっても将来性の高さに対して不動産価格が安価な点でしょう。例えば、弊社所有のドバイ・アイランド・ビーチの海を望む物件は、ドバイ国際空港に近い最新の注目スポットでありながら、坪単価は日本円で300万円台と、東京都心部の半値程度です。

ドバイ不動産

point

ドバイを象徴する世界最大級の人工島「パーム ジュメイラ」を開発したデベロッパー「ナキール」が進めるプロジェクト「ドバイ・アイランド」。そんな注目エリアにある2027年完成予定の弊社所有物件。海を望む角部屋ながら、坪単価は300万円台。今後も同様に魅力的な物件が次々と出てくると思われます。

不動産投資に味方する現地ルール

さらに、不動産の売却益や賃貸収入に税金がかからないという点も、大きな魅力として注目されています。そして、見逃せない魅力がもう一つ。ドバイでは不動産を購入して物件価格の30%を支払うと、名義変更及び売却が可能になるというルールがあり、このルールによって少ないイニシャルコストで不動産取引を始めることが出来るのです(物件により40〜50%の場合もあり)。長年不動産売買に携わってきた私でなくても、その魅力は十分にお分かりいただけると思います。

point

不動産の売却益、家賃収入など、ドバイ不動産投資の利益に対して課税されるのは消費税のみで、所得税・固定資産税などがありません。ただし個人の日本居住者の場合は国内不動産と同様に課税されるため、居住ビザや現地法人での所有などの対策が必要になります。ドバイ独自の不動産ルールにも精通した仲介業者への相談が大切です。

ドバイ不動産取引のはじめ方

では、実際に不動産取引をするにはどうすれば良いのか。ドバイの不動産取引では、現地の法律やイスラム教への理解が必要です。また、良い物件情報にいち早くアクセスできる現地エージェントとのネットワークも重要なため、仲介サービスの利用が必須になりますので、まずは無料の相談会などに参加して、信頼できる、頼れる仲介業者探しから始めるのが良いでしょう。

仲介業者選びのポイント

  • 日本法人と現地法人

    海外不動産投資の場合、現地での不動産業務を行うライセンスやルールに精通した業者を選ぶ必要があります。日本と現地ドバイの両方に法人を持ち、不動産取引に精通したスタッフがいることがポイントです。

  • 日本語対応が可能

    ドバイの公用語はアラビア語ですが、ビジネスの場では英語が一般的。専門用語や契約内容の確認など、不動産取引には細かな意思疎通が必要です。日本語での対応が可能で、出来れば現地ドバイに日本人スタッフがいると安心です。

  • 移住・法人設立もサポート

    移住や現地法人を設立することで、ドバイの税制の恩恵を受けることができます。不動産売買だけではなく、移住、法人設立、口座の開設、現地観光(下見)、送迎などのサポートにも対応している業者を選びましょう。

  • 最新の情報提供

    ドバイ不動産市場は急成長を続けています。それに比例して新しい物件も増えています。優良な物件情報をいち早く入手可能な現地エージェントとのネットワークを持っている必要があります。

ドバイ不動産 個別無料相談会開催

株式会社GREENINE
ドバイ不動産事業部
(国土交通大臣(3)第8576号)

※2024年4月2日現在の記事です。詳細はお問い合わせください。

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