【投資のはなし】第14回 巧妙化するSNS型投資詐欺から身を守るには

急増するSNS型投資詐欺の被害

警察庁によると、2025年のSNS型投資詐欺の認知件数は9,523件（前年比48.5％増）、被害額は1,288億円（同47.9％増）と、認知件数、被害額ともに大きく増加しています（※1）。
投資への関心が高まるなか、SNS上の広告やダイレクトメッセージ（DM）をきっかけに、投資話を信じて送金してしまう被害が広がっているのです。

昨年急増した「証券口座の乗っ取りによる不正取引」は、第三者が個人情報を窃取し、有価証券等の売買等を行うことによる被害でした。一方、SNS型投資詐欺は、被害者自身が犯人の虚偽の説明を信じ、自ら送金手続きを行ってしまうことによる被害です。取引の主体が第三者（犯人）か、被害者かという点に大きな違いがあります。さらにSNS投資詐欺は、証券口座を持っていない人でも被害に遭う可能性があります。

証券口座の乗っ取りにおいて、一部の証券会社は個別事情に応じて一定の補償をする方針を示しています（※2）。しかしSNS型投資詐欺は、自らの意志でお金を動かしているという性質上、騙されたとしてもお金を取り戻すのが難しい場合があります。お金を振り込んでしまった場合、振込先に資金が残っていれば「振り込め詐欺救済法」等により戻ってくる可能性はあるものの、資金が引き出された後は回復が難しいのが現状です（※3）。

詐欺の入り口は身近なSNS

SNS型投資詐欺の入り口は、著名人の画像を無断で使った広告、InstagramやLINEといったSNSのDMなどです。実在する金融機関やその担当者をかたり、安心させる手口もあります。内容は投資の無料相談、投資情報の共有、公的制度に見せかけた補助金の案内などさまざまで、パターンを特定することが難しいのも特徴です。

たとえば、偽の広告をクリックするとLINEのグループチャットに誘導され、情報交換や勉強会など、興味を持ちやすい内容から始まるケースがあります。グループチャット内で「先生」や「アシスタント」とのやり取りを重ねるうちに相手を信用してしまい、指定された口座にお金を振り込んだり、電子マネーカードを購入するといった被害につながります。

また、偽の金融機関のアプリをインストールさせるケースもあります。アプリ上では取引によって利益が出ているように表示されるため、利用者は被害に気づきにくくなります。しかし、いざ出金しようとすると、手数料などの名目で追加送金を求められたり、理由をつけて出金を拒まれたりします。

一人で抱え込まずに警戒の目を

対策は、送金前に公式ルートで確認することです。著名人や実在する金融機関を名乗る相手であっても、SNSのDMで投資勧誘を受けた場合は疑うべきです。特に、金融機関がSNSで勧誘して個人口座への送金を求めることはありません。確認する際は、相手が示したURLや連絡先を使わず、実在する会社の公式サイトから問い合わせます。

また、「必ずもうかる」や「元本保証」などと謳う場合も要注意です。投資はリスクを取ってリターンを得ることを目指すものであり、「絶対にもうかる」ことはありません。「あなただけの特別な情報」「他の人に言わないで」といった言葉も、確認や相談を妨げて周囲から孤立させようとする危険なサインです。

SNS型投資詐欺は、言葉巧みに心理的な隙を突いてくる、誰にとっても身近な脅威です。「少しでもおかしい」と感じたら、自分だけで判断してお金を動かさず、一歩踏みとどまって家族や友人、警察などの公的機関に相談する勇気を持ってください。

※1 警察庁「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（確定値）」（2026年6月5日）
※2 日本証券業協会「フィッシング詐欺等による証券口座への不正アクセス等による対応について」（2025年5月2日）
※3 金融庁「振り込め詐欺等の被害にあわれた方へ」