ふるさと納税で地域の未来を応援
2008年に始まった「ふるさと納税」。認知度の高まりや、近年の物価高による影響で利用が広がり、
2024年度の寄附額は過去最高の約1兆2,728億円、寄附者は約1080万人に上った。
本特集ではその歩みや、さまざまな自治体の魅力、返礼品を紹介する。
寄附先に迷った際は参考にしつつ、積極的に応援をしてみてほしい。
ふるさと納税の歩み
制度開始から17年が経ち、年々制度が整備されている「ふるさと納税」。ここまでの歩みとともに、制度をおさらいする。
- 2008年
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「ふるさと納税」がスタート！
住民票上の住所に関わらず、応援したい自治体に「納税」という形で寄附できる制度としてスタート。当初の自己負担額は5,000円程度で、故郷への納税を目的に寄附をする人が多かった。
- 2011年
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東日本大震災をきっかけに利用が増加
被災地にボランティアに行けない人でも、ふるさと納税による寄附で復興支援が行えると注目を集めた。これを機に、故郷以外の応援したい自治体に寄附をする人が増えた。また、自己負担額が2,000円に軽減された。
- 2012年
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手続きが簡単に
「ふるさとチョイス」などのポータルサイトが登場し、手続きがオンラインで簡単にできるようになる。
- 2015年
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「ワンストップ特例制度」の導入
「さとふる」「楽天ふるさと納税」など民間ポータルサイトが参入。また、確定申告や控除申請の面倒だった手続きが、ワンストップ特例制度の導入により簡素化。確定申告不要で寄附がおこなえるようになったことでハードルが下がり、利用者がさらに急増。
- 2019年
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返礼品の規制を強化
本来の趣旨から乖離した返礼品目的の寄附、電化製品や旅行券などの高額返礼品が増加し問題に。「返礼品は寄附額の3割以下」「地場産品に限定」とするルールが導入され、利用者は地域の特産品を知るきっかけにもつながった。
- 2023年
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新たな規制が導入された
返礼品＋経費の総額を寄附額の5割以下に抑えるよう経費ルールが厳格化。また、熟成肉や精米については、「同一都道府県産」でなければ返礼品として扱うことが不可に。経費に多くの寄附金が使われていたことが是正され、「地域応援」への原点回帰になった。
- 2025年
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ポイント還元が全面廃止に
ふるさと納税のポータルサイトなどを通じた「ポイントや特典の付与」が2025年10月1日以降、完全禁止に。9月末までがポイントを活用できる最後の機会となるので、駆け込み申込みの増加が見込まれる。今後は、寄附の使い道や、自治体のストーリー性をより重視して寄附するようにしたい。
AFFLUENT読者アンケート
AFFLUENT読者に、昨年おこなったふるさと納税について聞いた。
2024年のAFFLUENT「ふるさと納税特集」に掲載されていた自治体の中でその自治体や返礼品を選んだ理由は？ （複数回答）
1年間で寄附をする頻度やタイミングは？
※2024年12月24日～2025年1月13日実施「 AFFLUENT」読者アンケートより
複数設定あり
返礼品にこのマークがある場合は、寄附金額や個数の設定、サイズ違いなどバリエーションがあります。
※返礼品の寄附金額は、変更となる場合があります。最新情報は各自治体HPやポータルサイトにて確認を。
※寄附金額はポータルサイトごとに違う場合があります。
※返礼品は寄附のお礼として各自治体が提供するもので、記載の寄附額は目安であり、同額以上の寄附でも同一の返礼品を受け取ることができます。
ふるさと納税の注意点
寄附額を今年の税金控除額に含めたい場合は、12月31日までに寄附を行う必要がある。このため、年末は寄附が集中する。また今年の10月以降は、ポータルサイトなどからの申込み時の「ポイントや特典の付与」が禁止となるため、9月末も申込みの集中が予想される。各ポータルサイトの動作が重くなったり、決済エラーが生じたり、気になっていた返礼品の申込みが早めに締め切られる場合もあるので、申込みは余裕を持って行おう。