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日本の四季を楽しもう! ふるさと納税2022

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おすすめのふるさと納税返礼品

“ふるさと納税”は、自分の出身地や好きな自治体へ寄附することで応援できる制度。寄付のお礼品を受け取れるだけでなく、家計の節約にもなるため、積極的に活用したいもの。そこで、ふるさと納税の基本の仕組みをおさらいする。ぜひ参考にしてみては。

ふるさと納税とは…

応援したい地域に「納税」という形で寄附ができるのが「ふるさと納税」。様々な地域へ興味を持つきっかけとなり、社会貢献にもなる制度だ。寄附をすると自己負担額の2,000円を除いた金額が所得税や住民税から控除されるほか、地域の名産品や特産品を返礼品として受け取ることができる。また、自治体間の競争が促進され、PRを工夫することで税収が増えれば町の活性化へと繋がる。2020年度の受入額は6,700億円を超え、2021年度は8,000億円に迫る行き勢いだ。

ふるさと納税をするなら今!
タイミングを見極め、計画的に制度を活用して

ふるさと納税は、基本的には1年を通して寄附・手続きを行うことができる。アフルエント読者のアンケートデータにもあるとおり、1年のなかでもっとも寄附件数が集中するのが、10月から12月にかけて。ふるさと納税は1月1日~12月31日までに寄附を行った分が税金の控除の対象となるため、年末になると駆け込みで申請する人が増え、ポータルサイトにアクセスが集中しがち。すると、人気の返礼品が在庫切れになったり、返礼品の配送に時間がかかったりすることも。
スムーズにストレスなくふるさと納税を実施するなら、秋口から年末にかけてだけではなく、時期を分散させるべき。おすすめのタイミングは7月から9月。この時期は年末に向けて返礼品のラインナップや在庫を充実させる自治体が増えるので、お目当ての品を手に入れやすい。また、ウナギや旬の果物などが豊富になる上、新米の予約受付がスタートするタイミングでもあり、メリットが多い。 同じ時期にふるさと納税をすると、一度にたくさんの返礼品が届き、食べ物の場合は冷蔵庫に入りきらなくなってしまう可能性も。ふるさと納税はなるべく時期を分散させて、返礼品の保管についても検討したうえで計画的に実施するのがよいだろう。

アフルエント読者のふるさと納税事情

  • アフルエント読者のふるさと納税事情

    2021年に「ふるさと納税」を実施したと回答した方のうち、約半数以上が寄附金額20万円以上との結果に。

  • アフルエント読者のふるさと納税事情

    実施した時期は、申し込み期限間近の11月・12月が多かった。1年を通して様々な自治体を比較検討しながら、年末に向けて絞り込んでいく人が多い。

  • アフルエント読者のふるさと納税事情

    「AFFLUENT」読者に人気の返礼品は、肉、魚介類、野菜・果物、米、卵など食品が人気。普段はなかなか口にすることができない自治体の特産物に人気が集中する傾向が見られた。宿泊券やイベント参加券など体験型の返礼品を回答する方も多かった。

●実施時期:2021年12月 ●調査対象:「AFFLUENT」読者会員様 ●調査方法:「ふるさと納税」に関するアンケート回答 ●アンケート回収数:338件 ※2021年12月14日~31日実施 「AFFLUENT」読者アンケートより

最新!納税(寄附)から還付・控除までの流れ

年々制度が改善され、より簡単に行えるようになっている「ふるさと納税」。今年からは、確定申告の手続きがより簡素化。基本の流れとともに紹介しよう。

STEP1

寄附金額の目安
(控除上限額)を調べる
寄附金の控除額には上限があり、家族構成や年収、その年に受ける各種控除金額などにより異なる。上限を超えてしまった分は控除を受けられないので、まずは自分の控除上限額を調べよう。総務省のWebサイトほか、ふるさと納税に関するポータルサイトでも簡単にシミュレーションができる。

STEP2

寄附先を決めて
申し込みをする
出身地などに限らず応援したい地域に寄附ができるので、寄附の活用方法や返礼などから、応援したい自治体を選ぼう。以下は代表的なポータルサイト。サイトから直接申し込みも可能だ。

主なポータルサイト※2021年10月15日現在。編集部調べ

サイト名 掲載自治体数 特徴
ふるさとチョイス 1788 圧倒的な情報量。返礼品が決まっている時の比較検討に最適。
楽天ふるさと納税 1415 寄附金額が楽天ポイント取得の対象に。すでにあるポイントで寄附することも可能。
さとふる 1115 返礼品の到着が早い。また、携帯電話の料金と一緒に支払えるキャリア決済に対応。
ふるなび 843 Amazonギフト券やPayPayなど、好きな交換先を選べる「ふるなびコイン」がもらえる。
サイト名 ふるさとチョイス
掲載自治体数 1788
特徴 圧倒的な情報量。返礼品が決まっている時の比較検討に最適。
サイト名
掲載自治体数 1415
特徴 寄附金額が楽天ポイント取得の対象に。すでにあるポイントで寄附することも可能。
サイト名 さとふる
掲載自治体数 1115
特徴 返礼品の到着が早い。また、携帯電話の料金と一緒に支払えるキャリア決済に対応。
サイト名 ふるなび
掲載自治体数 843
特徴 Amazonギフト券やPayPayなど、好きな交換先を選べる「ふるなびコイン」がもらえる。

STEP3

税金控除手続きを行う
控除を受けるための手続きは、「ワンストップ特例制度」と「確定申告」の2通り。昨年までは各自治体から送られてきた寄附金受領証明書を添えて確定申告をする必要があったが、今年からは寄附金受領証明書の代わりに、特定事業者が発行する「寄付金控除に関する証明書」を1枚添付すればオーケーとなる。なお、特定事業者とは国税庁長官が指定したふるさと納税のポータルサイトのことで、STEP2で紹介したサイトは特定事業者となっている。


STEP4

税金が還付・控除される
ワンストップ特例制度を利用した場合は、翌年6月以降に収める住民税が減額という形で控除される。確定申告を行った場合は、住民税の減額のほか、ふるさと納税を行った年の所得税の還付を受けることができる。翌年5月から6月に住民税決定通知書が届くので、納税した分が住民税から減額されているか確認をしよう。

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