TOP CLOSEUP 魅力的な利回りが期待できる不動産・貸付型クラウドファンディング解説|Bankers

魅力的な利回りが期待できる
不動産・貸付型クラウドファンディング解説|Bankers

手間がかからず魅力的な利回りが期待できるクラウドファンディングは、個人投資家におすすめの金融商品だ。一方でいざ投資するとなると、どのタイプの商品を購入すべきか迷ってしまう人も少なくないだろう。この記事では、不動産クラウドファンディングと貸付型クラウドファンディングの特徴を紹介する。投資すべき金融商品を選ぶときの参考にしてみてはいかがだろうか。

投資家と借手を身近につなぐ投資型ク
ラウドファンディング

投資家と借手を身近につなぐ投資型クラウドファンディング

 投資型クラウドファンディングとは、クラウドファンディング(Crowd Funding)、すなわち、不特定多数の群衆(crowd)から資金を募る(funding)仕組みの一類型であり、集めた資金を用いて融資が行われる。資金の出し手は融資先から返済を受けた元本の償還を受け、また、融資先から支払われた利息の中から利益の分配を受けるといった仕組みの金融商品である。「寄付型」や権利や物品のリターンを伴う「購入型」のクラウドファンディングとは異なり、金銭的なリターンを伴う金融商品であることが一番の特徴だ。

 投資型クラウドファンディングの中から、少額で手軽にできる「不動産クラウドファンディング」と「貸付型クラウドファンディング」をそれぞれ解説する。

不動産クラウドファンディングとは

 少額で手軽に不動産投資にチャレンジしたいという人には、「不動産クラウドファンディング」への投資がおすすめだ。集めた資金を不動産に投資して収益を得る不動産クラウドファンディングの仕組みやメリット・デメリット、どのような人に向いているかを紹介する。

不動産クラウドファンディングの仕組み

 不動産クラウドファンディングは、他のクラウドファンディング同様に、多くの投資家から少額の資金を集めて、まとまった資金を調達する。そして、集めた資金を個別の不動産物件に投資し、不動産運営を実施する。その不動産から得られる賃料収入や売却益から、投資家への配当支払いや元本の返済を行う。多くは運用期間が決まっており、終了時に元本と分配金を投資家に償還・分配される。なお投資家は小口の資金を出すだけでよく、不動産の購入や物件の管理などは全てクラウドファンディングの事業者が対応する。また、投資家には物件管理などの手間や負担は発生しない。

不動産クラウドファンディングの
4つのメリット

不動産クラウドファンディングのメリットは大きく4つ存在する。

  • 1

    少額からの投資が可能

    現物の不動産投資よりも少額での投資が可能だ。10万円もあれば多くのファンドを購入できる。中には1万円から投資を受け付けているファンドもある。

  • 2

    事業者が損失をカバー

    優先劣後スキームにより個人投資家が損失を受けにくい構造をとっている。不動産クラウドファンディングでは、事業者が劣後出資者として物件へ投資を行っており、損失発生時にはまず事業者が損失を吸収する。そのため、小さい損失であれば個人投資家はダメージを受けずに済む。

  • 3

    賃貸管理は不要

    物件・賃貸管理などは事業者が対応してくれるので、現物の不動産投資より手間がかからない。また、不動産に関する専門知識もほとんど必要ない。

  • 4

    比較的短期間で運用

    現物の不動産は数十年にわたる投資期間になるケースが多いが、クラウドファンディングなら数か月〜数年程度の運用期間で投資できる。短期で投資したい人はもちろんのこと、再投資すれば運用期間をコントロールできるため、長期投資をする人にとってもメリットといえる。

不動産クラウドファンディングの
デメリット

 一方でデメリットは、まず元本割れのリスクがある点だ。ある程度までは優先劣後スキームにより事業者が損失をカバーできるが、事業者の出資部分の価値がゼロになると、今度は投資家に損失が発生する。また、返済が滞ったり、返済額が当初予定より減らされたりする可能性がある。ただし、現物の不動産投資でも損失リスクはあるので、不動産クラウドファンディング特有のデメリットというわけではない。

 もう1つのデメリットが、銀行ローンを活用したレバレッジを効かせられないことだ。現物の不動産投資では銀行ローンを借りて初期投資額より大きな資産額の物件に投資することで、月々の賃料収入を高めることができるが、不動産クラウドファンディングではこのような手法はとれず、ファンドに投資できる金額がそのまま投資資産の規模となる。

不動産クラウドファンディングに向いている人

 不動産クラウドファンディングは、不動産投資を1万円〜10万円程度の少額でチャレンジしたい人に特に向いている。また、仕事が忙しい、専門知識がないなどの理由から、不動産物件の管理は行わずに投資したいという人にも適しているといえる。不動産経営が極端に不調に終わったり、事業者が倒産しない限りは元本がそのまま返済されるので、価格変動リスクを負いたくないという人にもおすすめだ。

貸付型クラウドファンディングとは

貸付型クラウドファンディングとは

 続いては特定の企業や事業への融資を行う「貸付型クラウドファンディング」の特徴やメリット・デメリットを紹介する。価格変動を気にせずに魅力的な利回りを追求したい人にはおすすめの金融商品だ。

貸付型クラウドファンディングの仕組み

 貸付型クラウドファンディングもまた、多数の個人投資家から少額の投資資金を募り、集めた投資資金を特定の企業や団体などに融資する。融資を受けた企業は、運用期間中にわたり定期的に利息を支払う。この利息から事業者の運営資金などを除いたものが、配当として投資家に還元される。また、融資には返済期限があらかじめ決まっており、返済期限に到来すれば元本は投資家へ返済されるため、貸し倒れや事業者の倒産などが起きない限り、基本的に損失の発生リスクはない。なお、保証会社による保証や担保設定により、貸し倒れ時の損失抑制を図るスキームがとられている商品もある。

貸付型クラウドファンディングの
3つのメリット

貸付型クラウドファンディングのメリットは大きく3つ。

  • 1

    運用の手間が
    かからない

    運用期間中に投資家がすべきことは基本的にない。相場情報などを見る必要もなく、ただ運用終了時に元本が返済されるのを待っていればいい。

  • 2

    少額でも
    投資が可能

    貸付型クラウドファンディングは少額での投資ができる。ファンドの中には、1万円程度から投資可能な商品がたくさんある。

  • 3

    利回りが
    比較的高い

    5%前後の利回りを予定している商品は数多くあり、中にはさらに高利回りの商品もある。金利獲得型の商品としては魅力的な利回りといえる。

貸付型クラウドファンディングの
デメリット

 貸付型クラウドファンディングのデメリットは大きく2つ。

 1つ目は元本割れのリスクだ。融資先の企業が貸し倒れを起こしたりすると、元本割れを引き起こす。

 2つ目は途中解約ができないこと。あらかじめ定められた運用期間が終了するまで、ほとんどの場合、中途解約ができないので、余裕資金で投資することをおすすめする。

 また、ファンドによっては早期償還条項がついていて、一定の条件を満たすと予定より早く償還されてしまう場合もある。投資をする際は、早期償還条項があるかないかをチェックしよう。

貸付型クラウドファンディングに向いている人

 貸付型クラウドファンディングは、不動産クラウドファンディングよりも多様な企業や事業に投資を行う。中には、不動産とそれ以外の両方に投資を行う貸付型クラウドファンディングもある。不動産案件に限定せず、さまざまな案件へ融資する商品を購入したい場合には、貸付型クラウドファンディングが適している。

不動産と貸付型クラウドファンディングの違い

不動産と貸付型クラウドファンディン
グの違い

 不動産と貸付型クラウドファンディングの違いは大きく2つ。まずは投資先と収益スキームの違いだ。不動産クラウドファンディングは、集めた資金を特定の不動産物件に投資し、賃料収入や売却益が配当および償還の原資となる。貸付型は特定の事業へ融資を行い、事業者が受け取る利息が配当の原資となる。そして、満期到来時の借り手の返済資金が投資家への償還資金となる。

 不動産クラウドファンディング、貸付型クラウドファンディングにはどちらも少額投資が可能だが、それぞれ異なる特徴やメリット・デメリットが存在する。特に投資先が不動産なのか、企業への融資なのかという点は、両者の特徴をとらえるうえで重要な違いだ。今回の記事を参考に両者の仕組みを理解したうえで、自分にとって魅力的な商品に投資することをおすすめする。どちらの商品も手軽に魅力的な利回りが追求できるという点では、投資に関する手間を省きたい個人投資家に適した商品といえるだろう。

からのお知らせ
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貸付型クラウドファンディングは企業への融資を通じて魅力的な利回りが期待できる商品です。株式のように値動きがないため細かに管理する必要がなく、日常の生活スタイルを崩さず、自分のペースで資産運用が可能です。バンカーズの貸付型クラウドファンディングは1口1万円からの小口投資が可能で、投資初心者にもおすすめです。新たな資産運用の方法として、貸付型クラウドファンディングを取り入れてみませんか?

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※2023年7月5日現在の記事です。詳細はお問い合わせください。

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