コロナ禍でのインフレに打ち勝つ！
10年後に差がつく賢い資産形成術

世界経済の見通しが不透明な中、インフレが進行
生活必需品の値上げラッシュに

モノやサービスの値段が上昇を続けることを“インフレーション（インフレ）”と言う。ここ最近、ガソリンや小麦粉、大豆、運賃、電気代など、身近なモノやサービスの値上げが続々とニュースになっている。食料品や日用品、生活に密着したサービスの値上げは、多くの人が物価高騰を実感することになり負担感が増す一方だ。

このインフレは日本だけでなく、世界各国で、さまざまな要因が複雑に絡み合って引き起こされている。たとえば、コロナ禍からの経済の回復にともなう人手不足や原材料価格の高騰、世界情勢の緊迫化による原油や天然ガス、穀物などの供給不安などが主因だ。日本は資源や穀物などの多くを輸入に頼っているので世界の相場の影響を受けやすく、当面はこの傾向が続く見込みだ。

賃金が上がらないのに、物価だけが高騰
悪循環により金銭的な不安に陥ることに

インフレになると、これまでと同じモノを買うために、生活レベルを維持するために、より多くのお金がかかってしまうことになる。原材料の値段が上がると、商品をつくるコストが上昇。企業のコストが増えると利益が減ってしまうため、利益確保のために商品の値段を上げる。

一方で、日本人の賃金は何十年にもわたりほぼ横ばいだ。その中で物価だけが上昇すれば、当然のごとく生活は圧迫されてしまう。ある試算によると、世帯年収400万円の世帯でこれまでと同様の生活を送った場合、1年あたり7万円以上家計の負担が増えることも。賃金が変わらなければ、その7万円の負担がただ家計にのしかかるだけの状態と言える。その上、インフレになると物価が上がるのに反して、貨幣の価値が下がることになるため、預貯金や資産の価値が目減りすることに。インフレにより当面の生活が苦しくなるのはもちろん、将来への備えさえ脅かされることになるのだ。

インフレがこのまま続くと

年率2％のインフレが起きると、現在100万円の価値は10年後には約82万円、30年後には約55万円にまで目減りしてしまう。

一方、現在100万円で受けられるサービスは年々値上げをし、30年後には約181万円のコストを支払わなければいけなくなる。

民間の給与水準をもとに決められる公務員の給与は、ここ30年の物価の上昇率に比べるとその伸び率が少ないことがわかる。

揺るぎない資産形成のポイントは
“働かなくても得られる所得”を効果的に活用すること

賃金が上がらないのにさまざまな物価が上昇する傾向は、今後もしばらく続くと言われている。政府は原油高・物価高に対して6兆円を超える緊急対策を発表したが、国民の購買力の引き上げに直接的につながるかは不透明だ。

家計の負担感が増してくると、生活費のやりくりなどつい目先のことにとらわれがちになる。しかしこういう状況だからこそ、将来何があっても動じない、揺るぎない資産を築いておきたいもの。

資産形成とは、貯蓄や投資などの手段で、資産を増やすことだ。資産形成をしていくうえでベースになるのは、働くことで得られる所得だ。しかし、人間は必ず歳を取るため、労働所得は永遠ではない。そこでカギとなるのが“働かなくても得られる所得”だ。“お金に働いてもらう”という言葉を聞いたことがあるだろう。たとえば預金で金利が付いたり、株式投資で配当や利益などを得たり、お金がお金を生み出すことで収入を得られる手段はたくさんある。“働かなくても得られる所得”を準備しておくことは、社会の一員として大切なことだ。

教育・介護・老後などのまとまった費用に備えて
10年後・20年後に差がつく資産形成を

資産形成をしていくにあたり、より効果的・効率的に資産を増やすためにはポイントがある。ただやみくもに、利回りのよい金融商品に飛びついたり、知識もない状態でいきなり運用を始めたりすると、大切な資金を脅かすことになりかねない。まずはしっかりとお金に関する知識を身に付けること。そして、人それぞれライフスタイルや資産の状況は違うので、個々に合ったアドバイスをしてくれる専門家を見つけること。

このふたつのポイントを押さえているのが、各地で開催されているマネーセミナーだ。最新の経済・金融の情報を盛り込みながら、ファイナンシャルプランナーなどの講師がわかりやすく解説してくれる。個別相談会を実施してくれることもあるので、ぜひ活用したい。

将来必要になる教育費や介護費、老後の生活費用などに備えるためにも、賢い資産形成術を今からはじめてみては。

記事監修／株式会社コンサルトジャパン